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知財権者法に司法へのアクセスを容易にする 法律事務所、訴訟資金提供者、保険仲介業者の新しいコラボレーション

訴訟ファイナンス会社であるSparkle Capital Ltd、保険仲介業社であるSybaris Legal&IP、Acasta Europe Limited、法律事務所であるDebenhams Ottaway LLPの3者は、知的所有権および企業裁判所(「IPEC」)で提起された請求に資金を提供するための新しい商品を発売した。この商品は、昨年、訴訟資金パネルを設置した革新的な法律事務所と訴訟の資金ファイナンス会社であるSparkle Capitalとのコラボレーションによるものである。知的財産の分野で事業を展開している保険ブローカーであるSybaris Legal&IPが、商品販売チャネルを提供し、Acasta Europeが事後保険を提供するスキームとなっている。

 

この保険は、50,000ポンドから500,000ポンドまで価値がある請求に対応している。IPECの固定回収可能費用は、回収可能費用を段階的に最大50,000ポンドまでに制限している。(当事者がPart 36の申し出を破った状況を除けば)。IPECは、特にArkin Cap[1]が脅威にさらされている場合に、不利な費用の支払いを回避するので、訴訟資金提供者や保険提供者にとっては魅力的なものとなっている。

 

この商品は、中小企業市場、ブランド所有者、音楽家、製薬業界などのIPポートフォリオ保有者を対象としており、商標権の侵害および権利の譲渡から著作権、意匠権および特許権の侵害の請求まで、さまざまな種類の知的所有権の請求を網羅している。これはSparkle Capitalからの資金提供パッケージの中でDebenhams Ottawayと割引条件付き料金協定を結合して、料金と支払いの割引要素を満たすことを意味する。訴訟資金提供のコストは、市場標準のいわゆる「回収金額のシェア」ではなく、「固定金利」基づいているため、市場標準と比較すると低くなる。更に、Acastaによって提供される事後保険によってカバーされているので、ノンリコースでもある。

 

今回の保険商品の発売について各社は以下のようなコメントを発表している。

商業訴訟資金提供協会の会長も務めるDebenhams Ottawayの訴訟および紛争解決パートナーLuke Harrison弁護士は、

「IPECの資金調達商品は、本質的には司法へのアクセスツールです。これにより、訴訟に関連するリスクを回避しながら、不当に法的に被害を受けた人々が救済を受けることができます。知的財産は、第三者が悪用して利益を得ることが容易な無形資産です。知的財産を保護するにはいくつかの方法がありますが、裁判所を通じて実際にこれらの権利を執行することが、その価値を保護するために利用できる唯一の手段であることが多いのです。」

 

Debenhams Ottawayのシニアアソシエイトで、知的財産権の専門家であるRosie Patterson弁護士は、

「IPECの資金調達商品は、知的財産紛争において当事者間で頻繁に見られる保有資産の不均衡、すなわち、権利を保護するための訴訟を提起する請求者に対する障壁として頻繁に機能する経済的不均衡に対処するための有効な手段となるだろう。」

 

Acastaのディレクター、そしてSparkle CapitalのシニアアドバイザーでTets Ishikawa氏は、

「正義への真のアクセスを可能にするツールの提供は、訴訟請求の実際のニーズを満たすアプローチによってのみ可能なります。これはそのアプローチの結果であり、革新的で適切な保険および資金調達商品を訴訟市場に提供するという全体的戦略の一部です。」

 

Sybaris Legal&IPのディレクターであり、経験豊富な弁理士であり発明者でもあるIan Wishart氏は、

「この新しい資金調達商品は、IPEC以前に、時にははるかに大規模な企業に対して、資金不足のために、優れた主張をできなかった潜在的な訴訟当事者に利益をもたらすでしょう。それは競争の場を平準化し、知的財産権の所有者が価値を保持し、その権利を活用することを可能にします。」

 

Debenhams Ottaway LLP
https://www.debenhamsottaway.co.uk/

Sparkle Capital Ltd
http://www.sparklecapital.co.uk/

Acasta Europe Ltd
https://www.acastaeurope.co.uk/

Sybaris Legal & IP
http://www.ip-insurance.com/

 

[1]裁判所が訴訟当事者に費用を支払うように命じる場合、当該訴訟に資金提供した資金提供者が、当該訴訟に投資した金額水準まで支払い責任を負うとされるルール。

 

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