海外トピックス

フランスにおける訴訟ファンドの未来の見通しは明るいか?

フランスでは訴訟ファンドの利用が広がっており、国際法律事務所のHausfeldは利益を得る立場を獲得しつつあります。

 

2017年3月に正式に開始されたパリ事務所の開設を祝うために、Hausfeldが主催したレセプションには、多くの著名な訴訟資金提供者も参加していた。これらの資金提供者の存在は、Hausfeldがフランスで構築した顧客基盤、フランスの第三者訴訟資金調達市場の拡大の証拠となっている。

フランスでの訴訟ファンドの拡大を示す指標はいくつかある。Hausfeld自身がヨーロッパで訴訟資金提供者を使用しており、ベルリン事務所の立ち上げには訴訟ファイアンス会社のBurford Capitalから3000万ユーロが供与されていた。パリでの事務所開設したときに、第三者からの訴訟資金の調達はフランス市場にとっては非常に「新しい」という評価だったものの、わずか6ヶ月後にはすでに多くの関係者に受け入れられているようになっていた。

訴訟資金提供者と、Hausfeldのような訴訟ファンドを利用する法律事務所が、楽観的に市場をみている要因は、欧州における損害賠償命令の増加と集団訴訟の拡大である。

EUにおける損害賠償命令により、反競争的行為のために被害を受けた個人や企業が救済を受け易くなってきている。カルテルに対する民事的執行を積極的に追求するフランスと欧州の法人顧客がますます増えている。このような民事訴訟の場合、訴訟ファンドの活用は、ビジネス上も有用なツールになる。訴訟ファンドによる資金調達では、法人は予算がなくても訴訟を起こすことができ、ビジネスのコストを最小限に抑えることができる。Hausfeldは、法人向けの第三者資金調達を利用した最初の法律事務所の1つで、訴訟ファンドと訴訟関連保険の活用の経験と評判は、成長するフランス市場において原告たる法人に対して、さらにユニークなサービスを提供できる可能性があることを意味している。

最近の例として、Hausfeldはトラックの価格を談合したとされた欧州最大のトラックメーカー6社を相手取り、原告の訴訟を主導した。フランスだけでも、損害賠償額は数十億ユーロに達する可能性がある。訴訟ファンドの活用によって、カルテルに訴訟で対抗することが可能になり、損害賠償命令を有効に活用する方法を示しているともいえる。

The Future Seems Bright for Litigation Finance in France